![取締役の競業行為への対策](https://spica-law.jp/wp/wp-content/themes/spica/img/common/blog-frame01.png)
よくあるご相談
![【宗教法人】近隣紛争問題でお困りのお客様](https://spica-law.jp/wp/wp-content/themes/spica/img/common/blog-frame01.png)
隣地との境界
境界線が不確定な状態でのトラブル、ご相談に応じます。
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騒音
近隣住民の騒音トラブル、苦情等の問題対応致します。
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建設反対運動
近隣住民の反対運動等のご相談に応じます。
宗教法人にも弁護士が必要です
弁護士法人スピカは宗教法人法に関わる法務を得意としております。
宗教法人の管理運営を中心に法律の専門家としてアドバイスをします。
税務については税理士と協力し、解決します。
寺院や神社等の宗教法人との間でトラブルとなった個人の方のご相談にも応じます。
まずは気軽にご相談ください。
![【宗教法人】近隣紛争問題でお困りのお客様](https://spica-law.jp/wp/wp-content/themes/spica/img/service-img.png)
選ばれる理由
納得のいく解決に向けて最善を尽くします
紛争解決に至るまでの過程を重視します
信頼して悩みを打ち明けていただき、依頼者の方が重視されている価値観を共有し、依頼者の方にとって納得のいく解決を目指すために、必要な法的な知識・経験を示します。
法的に実現不可能なことであれば、そのことを告げ、より依頼者が納得できる解決に近づくことのできる方法を模索し、ご提案します。
訴訟外での解決が難しいと判断した場合は、訴訟を提起し、判決による解決も辞さない覚悟で取り組みます。まずは、お話をお聞かせください。
![納得のいく解決に向けて最善を尽くします](https://spica-law.jp/wp/wp-content/themes/spica/img/about-img01.jpg)
使命感をもって業務に取り組みます
![使命感をもって業務に取り組みます](https://spica-law.jp/wp/wp-content/themes/spica/img/about-img03.jpg)
弁護士として重要なことは地道な作業だと考えています
弁護士に求められる最も重要な能力は、聴き取り、裏付け調査、裁判例の確認、立証方法の検討等という地道な作業を行うことだと考えています。
そうした地道な作業によって明らかとなることが、依頼者の納得のいく解決の糸口となるのです。
弁護士自身が、使命感をもって業務に取り組むことで、弁護士として納得のいかないことがないように心がけ、決して諦めずに共に闘います。
オンライン・LINE相談可能
ご自宅で相談可能です
LINEやZOOM、Chatworkを使ったご相談にも対応しておりますので、離れて暮らすご家族やご親戚の皆さまとご一緒に、それぞれが納得感をもってお話し頂くことができます。
![使命感をもって業務に取り組みます](https://spica-law.jp/wp/wp-content/themes/spica/img/about-img05.jpg)
弁護士費用について
各種宗教法人向けの法務
近年、宗教法人を取り巻く問題も多様化しており、宗教法人が法的トラブルに巻き込まれるケースも散見されます。
特に、宗教法人を狙った悪徳業者等もおります。様々な法律問題から経験豊富な弁護士が皆様をお守りします。
弁護士法人スピカは、全国対応で宗教法人向けの顧問契約の締結をお勧めしております。
顧問料 |
3.3万円 |
5.5万円 |
11万円 |
16.5万円 |
---|---|---|---|---|
作業と法律相談の 時間の目安 |
月3時間程度 |
月5時間程度 |
月10時間程度 |
月15時間程度 |
法律相談 (営業時間外も含む) |
○ | ○ | ○ | ○ |
法律相談の対象者 |
代表者個人と家族 |
代表者個人と家族 |
代表者個人と家族 従業員 |
代表者個人と家族 従業員 |
簡易な法律関係調査 |
〇 |
○ | ○ | ○ |
簡易な契約書・就業規則等その他文書の作成・確認 |
〇 |
〇 |
○ |
〇 |
内容証明郵便の作成・発送 |
✕ |
〇 |
〇 |
〇 |
簡易な書面鑑定 |
✕ | ✕ | ○ | ○ |
責任役員会議事録の作成 |
✕ | 〇 | 〇 | 〇 |
各種規程の整備、所轄庁へ提出すべき書類の作成指導 |
✕ | ✕ | 〇 | 〇 |
着手金の減額 |
5%減額 |
10%減額 | 15%減額 |
20%減額 |
法人内研修 |
× |
× |
年1回 |
年2回 |
※顧問契約を締結された方とは、面談による予約を優先させ、面談以外の電磁的手段を利用した法律相談に応じます。
※上記の表を基準として、具体的内容は個別契約によります。