日本の中小・中堅企業の多くを占めるファミリービジネス（同族企業）。

１世代３０年単位という「長期的な視点」で物事を考えられることや、「迅速な意思決定」ができる点など、非同族企業にはない多くの強みを持っています。

しかしその一方で、経営と所有、そして「家族」の関係が複雑に絡み合うため、経営者の独善的な行動（会社を私物化するリスク）や、親族内での対立、いわゆる「お家騒動」による企業価値の毀損といった特有のリスクも抱えています。

このようなリスクに対処し、会社を持続的に成長させるために現在注目されているのが、「ファミリーガバナンス」です。

ファミリーガバナンスとは何か？

企業には会社法などに基づく「コーポレートガバナンス」がありますが、ファミリービジネスにおいては、それ以前に「ファミリー内や外部株主とのコンフリクト（対立）を解決し、会社に関する意思決定を行う仕組み」であるファミリーガバナンスが必要不可欠です。

家族円満で、家族内の問題が会社経営に悪影響を与えないようにするためには、家族内で集まってしっかりと意思決定をするルールづくりが重要になります。

日本の同族企業が抱える課題：「ルールの明文化」不足

実は、日本のファミリービジネスは海外と比較して、家族の紛争を想定している割合が低く、家族憲章や株主契約などの「ガバナンスルールの文書化」が進んでいないというデータがあります。

いざ事業承継のタイミングや有事が発生した際、ルールが明確でないと認識の相違が生まれ、経営陣とそうでない親族との間で利害対立が表面化しやすくなります。

例えば、オタフクソースを傘下に持つオタフクホールディングスでは、「株は8家が均等に持つ」「後継者は世間が決める（実績ベース）」など具体的なルールを定めた『家族憲章』を策定し、公私混同の防止や事業の発展につなげています。

紛争予防には「外部の専門家」の視点が有効

家族間のルール決めや意見の対立を親族だけで解決しようとすると、どうしても感情的になり、議論が進まずに喧嘩になってしまうケースも少なくありません。

過去の権力争いに発展した事例を見ても、「外部のファシリテーターを備えた中立的な対話の場」があれば、株主総会という公の場での紛争を避けられたのではないかと指摘されています。また、株式が分散してしまうことによる弊害を防ぐため、信託などの法務的な仕組み（テクニック）を活用することも重要です。

ファミリービジネスの強みを活かし、次世代へと無事にバトンを渡すためには、平時からのルール作りと対話の場づくりが欠かせません。 「身内だから大丈夫」と後回しにせず、まずは自社のルールを明文化することから始めてみませんか？

当事務所では、ファミリービジネス特有の事情に配慮した「家族憲章（ファミリー憲章）」の策定サポートや、事業承継に伴う株式の管理・分散防止策のご提案を行っております。

「親族間で経営方針にズレが生じてきた」

「将来の事業承継に向けたルールを作りたい」

とお考えの経営者様は、ぜひお早めに当事務所の弁護士までご相談ください。