中小企業の経営者の方は、

「自社は規模が小さいし資金力もあまりないので、顧問弁護士は不要だろう」

「税理士がいたら十分」

などと考えているかもしれません。

しかし、専門の法務部を持たない規模の中小企業にこそ、顧問弁護士は必要です。

名古屋の中小企業でも、まだまだ顧問弁護士をつけておらず、

危うい経営をされているところがあるので、一度、法律顧問をご検討ください。

当事務所では、懇意にしている司法書士事務所、税理士事務所、社会労務士事務所とも連携し、問題に対処します。

以下で、中小企業に顧問弁護士が必要な理由をご説明します。

1．法律的な判断を間違うリスクがなくなる

企業の経営者は、さまざまな判断を迫られるものです。

その中には経営的なもの、財務に関するものもありますが、法的な問題もたくさんあります。
新たに法改正や制度改正が行われたら、正しい知識を持って対応しないと、

「違反状態」となって罰則や課徴金などを適用される可能性もあります。
顧問弁護士がいれば、判断に迷ったときにすぐに正しい知識を確認できるので、間違った対応をする危険性がなくなります。

2．取引先とのトラブルを予防・解決できる

企業経営していると、どうしても取引先との間でトラブルが起こるものです。

納品してもらえない、代金を払ってもらえない、いきなり解除された、違約金を請求されたなど、法的トラブルは枚挙に暇がありません。
顧問弁護士がいたら契約書の作成や交渉段階から関わることによってトラブルが起こらないように予防できます。

また実際にトラブルが起こってしまったときにもスピーディかつ適切に対応することで、傷を小さく抑えることが可能です。

3．従業員とのトラブル

企業が抱えるトラブルには、従業員との間で起こるものも多数です。

残業代請求や解雇トラブル、セクハラ・パワハラや労災問題など、いろいろなトラブルが発生します。
顧問弁護士がいたら、日頃から適正に労務管理を行うことによって労働トラブルが起こらないように予防できます。

また、実際にトラブルが起こったときには企業の代理人として労働者と対峙し、企業の利益を守ることが可能です。

4．負債の問題

企業の負債が膨らんできたら、早急に適切な事業再生の対策をとることで企業を守る必要があります。

遅くなればなるほど選択肢が少なくなり、最終的には破産するしかなくなるケースもあります。
顧問弁護士がいたら、何事にも早めに対応できるので傷が浅いうちに会社を救うことが可能となります。

5．当事務所の顧問弁護士サービスの特徴

当事務所では、名古屋の中小企業へ向けての支援に積極的に取り組んでいます。
旧来の法律事務所のように、必ず、わざわざ事務所にお越し頂くことはお願いしていません。

ネット上のチャットツールなどを利用して、遠隔地でも負担なくご相談を受けて頂けるよう対応しています。

ご相談や打ち合わせの方法については、極力、顧問企業に合わさせて頂いています。

お気軽にご希望をおっしゃって下されば、それに対応した料金設定をさせていただきます。

業種も問いませんし、株式会社だけではなくさまざまな事業形態の経営者様からのご相談にも対応しています。

お気軽にご相談ください。