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コラム
2019.12.30

交通事故で事故の状況(過失割合)に争いがある場合の対処方法

交通事故が起こると、加害者と被害者が事故の状況について異なる主張をするケースが非常に多くなっています。
相手の言い分が通ってしまったら、こちらの「過失割合」が高くなって損害賠償額を減額されます。
どうすれば自分の主張が正しいことを立証できるのでしょうか?

今回は、交通事故で事故の状況に争いがある場合の対処方法を解説します。

 

1.事故態様の証明方法

事故態様に争いがあるとき、自分の言い分が正しいことを証明するには以下のような方法があります。

1-1.現場に行って確認

まずは事故現場に行って状況を確認しましょう。百聞は一見に如かずといいますが、経験上、現場に行けば何か発見があります。

道路幅や形状、タイヤ跡や信号機の見え方など、相手の言っていることに不合理な点がないか検証します。

 

1-2.実況見分調書の取り寄せ

次に「実況見分調書」を取得します。

実況見分調書は、警察が事故現場で実況見分を行った結果を記録する書類であり、事件終了後には検察庁で保管されています。

事故直後に警察官が詳細を記録しているので、内容の信用性が高いと考えられています。

被害者や代理人弁護士が検察庁に申請して写しを取得できます。

捜査や裁判がどの段階にあるかによって、取り寄せ方法が異なるため、弁護士に依頼すると容易です。

 

1-3.目撃者を探す

事故を目撃した人がいれば、その供述も事故状況を証明する証拠になります。

後から目撃者を探すのは容易ではないので、できれば同じ曜日と時間帯に事故現場に行ってみて、

目撃者を探し、協力をしてもらえるように努力しましょう。

 

1-4.監視カメラの確認

現場近くに監視カメラが設置されている場合、映像の提供をしてもらうことも容易なことではありませんが、

ともかく探し、協力してもらう努力をし、その内容を確認すると事故の状況を正確に把握できます。
最近では駐車場や店先など、いろいろな場所に監視カメラが備え付けられているので、現場に行って探してみましょう。

 

1-5.ドライブレコーダーの確認

当事者が車両にドライブレコーダーを設置している場合、正確に事故状況を記録できている可能性が高いです。
相手の言っていることがドライブレコーダーに映っている映像と違っていれば、相手の言い分が事実に反することを、客観的な証拠として、立証することができます。

 

2.過失割合を争うときに弁護士に相談するメリット

交通事故の状況について被害者と加害者が対立し、過失割合が問題になったとき、弁護士に依頼すると以下のようなメリットがあります。

2-1.必要な作業を一任できる

実況見分調書の取り寄せ、現場での検証作業、ドライブレコーダーの分析、監視カメラの持ち主への連絡等は、取っ掛かりとなる作業をしていただければ、その後に必要な作業は、全て、弁護士に一任できます。
依頼者が自分でいろいろな作業を進めるのは困難ですし、慣れた弁護士に頼めば、大きく手間を省けます。

 

2-2.法的な観点から資料を分析できる

実況見分調書やドライブレコーダーなどの資料を取り寄せても、

具体的に過失割合をいくらにするのが法的に相当かなどは素人の方にはわかりにくいものです。
弁護士であれば法的な観点から各資料を分析し、適切な過失割合を算定できます。

 

2-3.示談交渉を依頼できる

適切な過失割合を算定しても、それを保険会社に主張して認めさせるのは困難です。
弁護士であれば依頼者の代理人として、また法律の専門家として保険会社に法的な過失割合の基準を示して交渉できます。

このことにより、適正な過失割合があてはめられて賠償金が増額されるケースも珍しくありません。

交通事故で事故態様に争いがあるなら、弁護士がアドバイス及びサポートを致します。

 

名古屋で交通事故にお困りなら、お気軽にご相談ください。